東日本電線工業健康保険組合

災害により被災した被保険者等にかかる一部負担金等の取扱いについて

最近各地で大雨等による被害が確認されております。つきましては、当該災害により被保険者及び被扶養者が被災され、災害救助法の指定を受けた場合は、被保険者等にかかる一部負担金等の徴収猶予及び減免、保険料の納付猶予等を実施いたしますので、当組合業務部(電話03-5541-1231)までご連絡いただきますようお願いいたします。

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健康企業宣言について

  当健康保険組合にて、健康企業宣言の取組を始めました。多くの企業の皆様が参加されますようお願いいたします。詳しくはこちらをご覧ください。
 
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新型コロナウイルス感染症への対応について

  厚生労働省が発表した新型コロナウイルスについての対応を掲載いたします。ご確認いただき、被保険者およびご家族の皆様の適切な対応をお願いいたします 。
  ・新型コロナウイルスを防ぐには
 https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf

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海外に在住し日本国内に住所を有しない被扶養者の認定について

 健康保険法施行規則の一部を改正する省令等の施行に伴い、令和2年4月1日より、被扶養者の認定要件に「国内に住所を有するもの」であることが追加されます。
 なお、例外的に認定用件を満たす方は、「被扶養者現況申立書」に証明書類を添付のうえ、組合宛ご提出ください。また、外国語で作成された書類には「日本語の通訳文」(翻訳者の署名が必要)をつけてください。
 ご不明な点がありましたら当組合業務部(03-5541-1231)までご照会ください。
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社会保険手続に係る電子申請システムの運用を開始します

 特定法人(資本金1億円超の法人等)について令和2年4月1日以後開始する事業年度から3届出(算定基礎届、月額変更届、賞与支払届)の電子申請が義務化されておりますが、健康保険組合においても本年11月より国が構築したマイナポータルを窓口としGビズID(法人共通認証基盤)を活用したID・パスワード方式による電子申請の受付が開始されます。
 手続等の詳細につきましては、こちらを参照していただき、ご不明な点等があれば、当組合業務部(03-5541-1231)までお問い合わせください。なお、義務化の対象でない事業所についても、同環境から対象となる届出を申請することが可能となります。
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新型コロナウイルス感染症の影響により労働者を一時帰休させる場合の健康保険の取扱いについて

  新型コロナウイルス感染症の影響により、適用事業所の一部においては、事業活動の縮小を余儀なくされ、労働者に対して一定の期間、一時帰休させる対応が想定されます。
 一時帰休させる場合の健康保険の被保険者資格や標準報酬の取扱いはこちらをご覧ください。
 
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新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した方についての健康保険の標準報酬月額の特例措置について

  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で著しく報酬が下がった場合、健康保険の標準報酬月額を翌月から改定することができます。
(この特例措置の対象期間が令和4年6月まで延長されることになりました。)
 月額変更届(特例改定用)に申立書を添付して申請してください。申請方法等の詳細につきましては業務部(03-5541-1231)までお問い合わせください。
 なお、この特例措置により、傷病手当金、出産手当金及び年金の額を算出する際影響がありますので、被保険者本人の同意が必要となります。
 
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東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示が継続中の帰還困難区域等の被保険者等に対する一部負担金の免除措置の取扱いについて

  令和4年2月22日付にて厚生労働省より「一部負担金等免除証明書の取扱い」に対する通知により、東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示が継続中の帰還困難区域等の方(※旧避難指示区域等を除く)については、令和4年7月31日まで延長することとなりました。
  以上の件についてご不明な点がありましたら当組合業務部(電話03-5541-1231)までご連絡ください。
(※)「旧避難指示区域等」とは、平成25年度以前に指定が解除された旧緊急時避難準備区域等  (ホットスポットを含む)、平成26年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等、平成27年度に指定が解除された旧避難指示解除準備区域等、平成28年度及び平成29年4月1日に指定が解除された旧居住制限区域等、並びに令和元年度に指定が解除された旧帰還困難区域等をいう
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健康保険料の保険料率等について

  令和4年3月1日 ( 4月納付分 ) から適用される健康保険料率等については下記のとおりとなります。
<保険料率と負担割合>
健康保険料率              (千分率)
事業主負担 51.00
被保険者負担 49.00
合   計 100.00
介護保険料率               (千分率)
事業主負担 8.40
被保険者負担 8.40
合   計 16.80
  40歳から64歳までの被保険者及び40歳から64歳までの被扶養者を有する被保険者 ( 特定被保険者 ) の方は、健康保険料と介護保険料が徴収されます。

※任意継続被保険者は4月分保険料(4月納付分)から適用されます。
  なお、標準報酬月額の上限額は、前年度と同額の300,000円となります。

「標準報酬月額別保険料一覧」については事務担当者専用ページよりご確認ください。
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令和4年度健康診査の実施について

  令和4年度の健康診査については、令和4年2月28日付東電線発95号の通知により一般健診(33歳未満)の検査項目および事業所負担額が変更となります。

1.検査項目の追加・変更
  ●追加:腹囲、心電図(12誘導)、血液検査(AST(GOT),ALT(GPT),γ-GTP,中性脂肪 
       HDL-cho,LDL-cho,赤血球数,白血球数,ヘモグロビン,ヘマトクリット,空腹時血糖)
  ●変更:聴力検査(会話法 → オージオメーター)
  (※すでに上記項目を実施中の契約健診機関もあります。)
2.事業所負担額の変更
  (令和3年3月31日受診分まで)2,930円負担(補助申請の場合は720円補助)
  (令和4年4月1日受診分より)4,700円負担(補助申請の場合は3,000円補助)

なお、生活習慣病予防健診(33歳以上)及びオプション検査の変更はありません。令和4年4月1日よりこちらのページでもご確認いただけます。
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東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラムの実施について

 一昨年度、昨年度に開催中止となりました東京ディズニーリゾートでのウォーキングにつきましては、これまで通りの実施が難しいことから、令和4年度より新たに東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム利用券を配布することとなりました。
 下記のとおり募集いたしますので、内容を確認のうえ事業所ご担当者様までお申し込みください。
対象者 被保険者ならびに4歳以上の被扶養者(年度内1人につき1枚のみ)
(※当組合に加入していない家族は申込みできません。また、0~3歳の被扶養者もチケットが必要ないため対象外となります。)
費用補助額 1人につき1,500円
募集人数  1,000人(応募多数の場合は家族単位で抽選) 
募集期間 令和4年3月14日(月)~令和4年5月16日(月)
申込方法  利用券申込書に必要事項を記入のうえ事業所へ提出してください。(抽選の場合は、申込書の家族単位で行います。) 
利用券配布  5月下旬を目処に各事業所にまとめて配布
利用期間  令和4年7月1日(金)~令和5年1月31日(火)
(※利用期間前のチケットの購入はできません。)
利用方法  東京ディズニーリゾート・オンライン予約購入サイトにアクセスし、チケットを購入する際に利用券のコードを入力すると、補助額を差し引いた額で購入することができます。
(※クレジットカード決済のみ。チケット1枚につき利用券1枚が必要です。)
 利用券の他人への譲渡など不正利用が発覚した場合は、事業所またはご本人へ補助額の返還請求を行うとともに、次回以降の申込みをお断りするなど厳罰に対処させていただきます。
なお、東京ディズニーリゾート・コーポレートプログラム会員の特典として、東京ディズニーセレブレーションホテルの宿泊割引を受けることができます。詳しくは、下記PDFをご覧のうえ、事業所担当者までお問い合わせください。
「東京ディズニーセレブレーションホテルⓇ」宿泊割引のご案内(2,102KB)
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「女性のための健康相談窓口事業」の利用開始について

 令和4年度より㈱Kids Publicの運営する「小児科オンライン」・「産婦人科オンライン」のサービスをご利用いただけます。詳しくは、PDFファイルまたは説明動画(https://youtu.be/8W6-u16Loyk)をご覧いただき、LINE(ライン)に友達登録のうえご利用ください。
利用期間 令和4年4月18日(月)~令和4年9月30日(金)
対象者 被保険者(女性も男性も利用可能です。ただし、被扶養者は対象外となりますが、ご利用時に被保険者やお子さまと同席して利用することは可能です。)
合い言葉 会員登録に必要な合い言葉は、各事業所に配布済のリーフレットに記載しております。事業所にご確認いただくか、当組合までお問い合せください。
費用 無料(ただし、通信費用は別途、ご自身で負担いただきます。)
その他 今回の事業は、他健保組合との共同事業となるため、一日の相談件数に上限が設けられております。相談日によっては、上限を越えて予約が取れない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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令和4年度禁煙プログラム達成者表彰の実施について

喫煙による健康被害は、本人のがんや動脈硬化等の循環器疾患、呼吸器疾患の危険因子となるだけでなく、受動喫煙として周囲の方にも影響を及ぼすことが広く知られています。
 当組合でも禁煙対策を推進するため、禁煙プログラム達成者への表彰を実施しております。実施内容は下記のとおりです。


(1)対 象 者  禁煙外来を実施している保険医療機関において禁煙治療(12週、5回)を終了した
           被保険者
(2)実施内容  禁煙治療を終了した被保険者に記念品を贈呈
(3)実施期間  令和4年4月~令和5年1月
(4)申請方法  申請書に5回分の禁煙治療費の領収書(写)を添付のうえ事業所よりお申し込み
           ください。
(5)申請期限  令和5年2月28日(火)受付分まで

 詳しくは、事業所の健康管理委員または当組合の総務部(TEL03-5541-1231)までお問い合わせください。

《参考リンク集》
『一般社団法人日本禁煙学会』(禁煙外来で保険適用を受けられる全国の医療機関を検索できます。)
http://www.jstc.or.jp/
『禁煙は愛 | 禁煙推進Webサイト - 日本医師会』
https://www.med.or.jp/forest/kinen/
『喫煙 | e-ヘルスネット(厚生労働省)
https://www.e-healthnet.mhlw.go.jp/information/tobacco
『「禁煙の日」公式サイト 一般社団法人 禁煙推進学術ネットワーク』
http://www.kinennohi.jp/

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夏季会場別健診について

 夏季会場別健診の会場及び日程が決まりました。詳しい申し込み方法はこちらからご確認ください。(会場及び日程はこちら
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賞与支払届の提出はお早めに

 夏期賞与の時期になりました。
  賞与が支給されましたら5日以内に 「 被保険者賞与支払届 」 をご提出ください。
  また、賞与の支給がない場合は 「賞与不支給報告書 」 の提出が必要となりますので、 お届けもれのないようご注意ください。
  なお、 届書の記入方法等の詳細につきましては、 令和4年5月20日付の事業所あて通知をご覧ください。
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第363回理事会が開催されました

日   時 令和4年5月20日(金) 午後3時00分から
場   所 銀座ブロッサム 7階「ローズ」
主な議題 1.組合会議員の総選挙について
2.法定準備金等の運用(案)について、ほか

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秋季婦人生活習慣病予防健診のインターネットによる申込みが始まります

 被扶養者である配偶者(妻)の方を対象にした秋季婦人生活習慣病予防健診のインターネットによる申込みが始まります。
 *申込期間;令和4年6月20日(月)~7月19日(火)
  (詳しくはこちらをご確認ください。)
 なお、7月初旬に配布される「健保だより」7月号の別冊「各種健診のご案内」からもお申し込み頂けます。
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事務監査が行われました

日   時 令和4年6月7日(火) 午後2時から
場   所 健保組合内会議室
令和3年度健康保険組合事業が終了したことにより、新井、富田両監事による組合事務全般について監査が行われ、監査の結果「適正に処理されていると認める」との講評をいただきました。
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令和4年度算定基礎届等の提出について

 例年、都内及び近県(群馬、栃木、茨城、千葉、埼玉、神奈川、山梨及び日帰り圏内)に所在する事業所については、当組合事務所において賃金台帳との照合をさせていただいてるところですが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本年度につきましても昨年同様、全事業所7月11日(月)までに郵送での提出をお願いいたします。
 なお、提出書類等の詳細につきましては、令和4年6月13日付の通知をご覧ください。
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マイナンバーカードの健康保険証利用申し込み等について

 令和4年6月13日付で厚生労働省保険局保険課よりマイナンバーカードの健康保険証利用申し込み等にについて通知がありましたでお知らせいたします。詳しくは下記のPDFを参照してください。
(別添1)マイナンバーカードでマイナポイント 第2弾 最大20,000円分のマイナポイントがもらえる!
(別添4)マイナンバーカードの健康保険証利用の申込みについて
(別添5)マイナンバーカードが健康保険証として利用できます!
(別添6)マイナンバーカードの保険証利用について よくいただくご質問について(Q&A)
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短時間労働者の社会保険適用拡大について

 短時間労働者の適用における、特定適用事業所としては、従来、厚生年金保険の被保険者数が常時500人を超える企業が対象でしたが、令和4年10月1日より、常時100人を超える企業が対象となります。
 また、短時間労働者の「同一の事業所に継続して1年以上使用されること」の要件は廃止されます。
 詳細につきましては、令和4年6月13日付の通知を合わせてご確認ください。
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育児休業中の保険料免除要件の見直しについて

 従来、育児休業等を開始した日の属する月の末日が育児休業期間中である場合に保険料が免除されていましたが、令和4年10月1日より、その月中に14日以上の育児休業等を取得した場合も保険料が免除されます。
 また、賞与保険料については、連続して1カ月を超える育児休業等を取得した場合に限り免除されることになります。
 詳細につきましては、令和4年6月13日付の通知を合わせてご確認ください。
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令和4年度軟式野球大会の中止について

 例年7月に開催の東日本電線工業協同組合との共催による軟式野球大会の開催につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から本年度も、中止とさせていただくことといたしました。ご理解の程、よろしくお願いいたします。
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